ブックタイトル暴力団排除に関わる法規制

概要

暴力団排除に関わる法規制

- 3 -なお、平成２４年に改正された暴対法では、抗争や市民対象暴力を繰り返して特に危険度の高い九州地方の暴力団の封じ込めを狙ってより規制の強化される対象として「特定危険指定暴力団」「特定抗争指定暴力団」に関する規定が新設され、福岡県を本拠地にする五代目工藤會が「特定危険指定暴力団」に、道仁会と九州誠道会が「特定抗争指定暴力団」に指定されている。? 暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）の総数は平成８年から１６年にかけて緩やかに増加してきて、平成１７年末時点で約８万６３００人であったが、近年は減少傾向にあるといえ、警視庁組織犯罪対策部「平成２４年の暴力団情勢」によれば、平成２４年末現在の暴力団構成員等の数は６万３２００人となっている。もっとも、暴力団排除に向けた社会の流れや暴力団排除条例の広がりに伴い暴力団の活動の密行化が進み、警察では把握できない暴力団員が増加している可能性も指摘され、暴力団員が自身の属性を否認するケースが特に後述の各地の暴力団排除条例施行後増えているとの報告がある。なお、山口組、住吉会及び稲川会の主要三団体の構成員数も平成１８年から減少しているが、総数に占める割合は７割以上に及び寡占化が進行しており、中でも山口組の暴力団構成員等の数は暴力団構成員等の総数の４３．８％を占めていて、依然として一極集中の状態が顕著である。（出典：平成２４年警察白書 警視庁）? 暴力団にとっての伝統的資金獲得犯罪（覚せい剤・恐喝・賭博・ノミ行為）が現在でも有力な資金獲得活動であるが、社会情勢の変化に応じて暴力団の資金獲得活動は巧妙化・不透明化しており、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産廃処理業や証券取引といった各種の事業活動へ進出して、企業活動を仮装したり共生者を利用するなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。